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環境アセスメント学会 制度研究部会第2回定例会
テーマ：国及び地方自治体における最近のSEAの動向～計画策定段階における適用事例研究～
日 時：平成１６年２月２０日（金） 19:00～21:00
場 所：環境省第２会議室（中央合同庁舎５号館、２３階）
話題提供者：法政大学 田中充 教授
参加者：３８名（会員３０名、非会員８名）
（転載不可）
概 要：
戦略的環境アセスメント(SEA)の定義及び国と地方自治体の取り組みについて紹介の後、環境省の一般廃棄物処理計画におけるSEAケーススタディとガイドライン、埼玉県の土地区画整理事業におけるSEA適用事例について話題提供があった。
さらに、環境省及び埼玉県からその後の経過報告等があった。
質疑応答では、複数案の総合評価、ゼロ代替案の取り扱い等について活発な議論が展開された。概要は次のとおり。
○環境配慮方針について
環境配慮方針に数値目標を入れるべきではないかという意見に対し、方針は複数案を作ることを目的として設定しているので、方針を作る段階では定量的なものでなくてよいのではないかという回答があった。
○複数案の比較評価について
公表用資料が分かりづらくどれだけ市民の理解を得られるかが疑問である。市民にわかりやすい情報を提供するために、総合評価を検討すべきではないかという意見が出された。
この意見に対し、ケーススタディにおける各項目間の比較の表が相対評価に該当すると捉えており、必要な情報はほぼ揃っているが、見せ方については工夫の余地が残っているという回答があった。
また、埼玉県の制度においても総合評価は求めておらず、各案の比較により長所短所を明らかにするところまでを求めており、総合評価についてはわかりやすくなる一方で判断の根拠が見えにくくなる懸念があると発言があった。
○複数案について
複数案が現実的に「作れない」ような状況の場合はどのように考えればよいのかという質問に対し、例えば、道路事業の場合、あるルート以外に複数案として考えられるルートが考えられない場合、構造や保全対策で差別化するなどして案を作成することが考えられると回答があった。
所沢の例ではノーアクション案があったほうがよかったのではないかという意見に対し、
埼玉県の要綱ではノーアクションは義務付けではないが、現状推移を書くことは必要であると発言があった。
SEAの重要な目的の一つである合意形成のためにも、個別事業のSEAでゼロ案は必要であるという意見に対しては、SEAの中で事業の必要性を問うことになり、本来の目的である環境配慮が薄れる可能性があるため、事業の必要性は上位計画等で位置づけられ、SEAはあくまで環境配慮、合意形成のツールとしたほうがよいのではないかという発言があった。
○評価項目について
SEAにおける地球規模での取り組みをどう考えればよいかという質問については、どのような指標を設定するかが難しいが、ケーススタディでは二酸化炭素について評価を実施しており、SEAとして効果的な項目を選定することが重要であると回答があった。
以上 |
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