１．日時：８月３１日（火）１９：００～
２．場所：環境省第１会議室（中央合同庁舎５号館、２２階）
３．テーマ：海外における最近のSEAの動向及び事例
４．話題提供者　（株）三菱総合研究所　林希一郎
５．参加者：２３名（会員１７名、非会員６名）

（転載不可）

６．概要
　 欧州諸国で導入されているSEAに関し、その効果について事例の分析を踏まえた情報提 供の後、EUのSEA指令のスコープの外側と位置付けられている政策レベルに適用される諸 外国のSEA制度の取組みや、貿易自由化に適用されるSEAについて、話題提供者より報告が行われた。
　 その後、埼玉県、JICA、国土交通省の取組みに関する紹介が各関連機関よりあわせて行われた。
　 質疑応答に関しては、SEAのコスト、SEAの対象、貿易自由化のSEAのスクリーニングに 関する事項などについて活発に議論が行われた。概要は次のとおり。

○SEAのコスト
・SEAの実施のコストの計画立案全体に占めるコストの割合、及びSEAと事業アセスを併せた環境影響評価のコストは、事業アセス単体のみの場合と比較して総額として低減したかどうかという質問が出された。これに対しては、SEAの実施コストは、事例によって大きく異なるが、計画等立案コストの数パーセント程度であるという報告があること、また SEAの実施によって、ティアリングの効果は期待できるが、事業アセス部分を含めて、総額的にコストが低くなるのではないであろうという認識が示された。

○SEAの対象
・諸外国のSEA事例を見ると事業に直結したものを対象としている例が多いようであるとの質問が出された。これに対して、近年、政策や貿易自由化などにもSEAを適用しようとする動きが広がっていることを鑑みると、事業に直結したものから政策等に関心が広がりをみせつつあるという回答がなされた。

○貿易自由化のSEAのスクリーニング
・貿易アセスのスクリーニングをどのように進めるのかについての質問が出された。これに対しては、環境省のガイドラインでは貿易自由化協定に適用されるスクリーニングシートを作成し、それに基づき、想定される貿易自由協定の中身などについてのチェックを行う、という回答がなされた。

以上