環境アセスメント学会　制度研究部会第５回定例会 議事概要

著作者（文責）：上杉哲郎
著作期日：平成１７年９月２１日
転載の可否：否

環境アセスメント学会　制度研究部会第5回定例会　議事概要
　
日時：平成17年9月7日（水）19時～21時

場所：環境省第1会議室（中央合同庁舎5号館22階）
テーマ：埼玉県における戦略的環境アセスメントの取り組み
話題提供者：埼玉県環境部地球温暖化対策課　斎藤良太
参加者：21名（会員17名、非会員4名）

概要

平成14年4月に施行された「埼玉県戦略的環境影響評価実施要綱」に基づきこれまでに実施されたSEA事例について、話題提供があった。

○埼玉県のSEAの取組

埼玉県のSEA要綱の特徴は、大きく5つ。①個別事業の計画で、②（原則として）県が策定する計画が対象。③複数案の検討を義務化。④社会経済面を調査、推計。⑤計画書・報告書の2つのアセス書による手続。
平成14年4月以降、これまでに①地下鉄7号線延伸計画（以下、事例1）、②所沢市北安芸津地区土地区画整理事業（以下、事例2）、③彩の国資源循環工場第II期事業基本構想（以下、事例3）、の3件についてSEAが実施された。

○情報公開と複数案の設定について

SEAで複数案を検討するのは、比較することで各案の長所や短所が比較できるためであり、多くの場合にトレードオフの関係にある社会経済面との影響と環境の影響について整理ができるためである。埼玉県の要綱では、決定案を確定することまでは目的とせず、問題の抽出や明確化を行うため、複数案の検討を義務づけている。
事例1については、報告書の段階でも説明が文章で行われ、具体的なルートが示されないなど、非常に情報公開度合いが低かった。そこで事例2では報告書で、事例3では計画書で、複数案を図示するなど、工夫をしてきた。
事業アセスでも同様、未決定の部分については「未定なので」という理由で情報が公開されないことが多い。しかし、この未決定部分にこそ、複数案を検討・提示する余地があり、逆に複数案の設定を通じて、事業の前提が明らかになる。

○上位計画等への適用

事例1～3では、未だに住民や技術委員会からは、計画の前提条件が妥当ではない、あるいは計画そのものに反対といった意見が多い。①上位計画を個別事業に具体化する時の整理が不十分、②公共事業で必要性判定プロセスがない、③ノーアクションとの比較が行われない、などの要因がありうることから、更に上位計画に対する公衆参加プロセスが必要だと考えられる。

報告後には、話題提供者や参加者から下記のような意見が出され、活発な議論が行われた。
・計画策定者は計画検討の段階で必ず複数案を検討しているはずであり、どのように情報公開を行い、SEAと結びつけるかが重要・報告書に対する意見の取扱いについて明らかにすべき（埼玉県要綱は今年4月に改訂
済）・更に上位でSEAを行う際には、現在のような要素の配置だけでなく、事業規模も検討
の対象になるので、対象計画の規模要件の取扱いが課題・理想的なSEAは、問題解決の方法を決定する段階で行うもの・埼玉県戦略的環境影響評価実施要綱に基づくSEAでは累積的、複合的影響を評価でき
ていないのでは

以上